国が中小企業の事業再構築を支援！ウィズコロナに変化対応しよう

コロナで打撃を受けた中小企業必見！
国が事業再構築の支援の公募を今月に予定しています。
・事業再構築補助金(経済産業省サイト)

補助額は１００万円～６０００万円で補助率は2/3
つまり最低１５０万円～最高９０００万円の支出を行う事業計画が対象です。

融資ではなく補助金ですので
原則として返済不要のお金です。
ただし、資格要件を満たせば受けやすい助成金と違い
補助金は申し込めば誰でも受けられるとは限りません。
採択審査があります。

それでも再構築して会社を存続していくつもりであれば
国の補助を受けてウィズコロナ時代に変化対応していくのもアリでしょう。

事業再構築補助金とは？

そう言われてもどんなイメージが湧かないと思うので
リーフレットの活用イメージを見てみましょう。

経済産業省事業再構築補助金のリーフレットより引用

飲食店であれば販売スペースを縮小してテイクアウトを実施
店舗を改修してドライブインができるようにしたり
小売であればネット販売、教室であればオンライン化
また、ある業種は新規事業の立ち上げや参入など

とにかく今のままでは変化した時代に対応できない
こうした再構築を行い新たな挑戦をしていく企業を支援する補助金です。

対象は以下の要件をすべて満たす企業・団体です。

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

経済産業省事業再構築補助金のリーフレットより引用

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定とあるので
どこにも相談せず申し込んでもダメということですね。

中小企業庁の支援機関検索システムから探してみましょう。
・中小企業庁の支援機関検索システム（中小企業庁のサイト）

検索すると商工会や銀行、税理士事務所などが出てきますね
実績順などでもソートできるようです。

補助金は支援機関への報酬を必須とする要件は設けていませんが
事業計画を策定する際に、支援機関への手数料が発生した場合
その手数料は審査が通っても補助対象外の費用となります。
また補助金の審査が通らなくても
支援機関への手数料が発生していれば支払わなくてはならないでしょう。

完全成果報酬が企業としては望ましいかもしれませんが
支援機関としても着手金は要求したいのが本音だと思います。
もしくは数千万円の申請で、採択の見込みがある場合は
成果報酬狙いで受けてくれるかもしれません。

そのあたりどうなってくるかは
支援機関の話し合いが必要だと思うので
中小企業庁の検索システムから、支援をお願いする相手先とご相談ください。

上限や補助率が違ってくる特別枠

また、緊急事態宣言特別枠という補助金上限は下がるものの
補助率を引き上げて支援する特別枠もあります。
従業員５人以下で補助額最低１００万円～最高５００万円
従業員21名以上の企業で補助額最低１００万円～最高１５００万円です。
上限は下がりますが補助率が3/4になります。

特別枠で申請して不採用になると、通常枠で再審査をしてくれるようです。
更に加点された上で、通常枠にて再審査になるようなので
他の方より採択率が高くなると概要pdfにありました。
緊急宣言により影響を受けた企業で、上限を許容できれば
こちらで申請する選択肢もあるでしょう。

また中小企業から中堅や大企業に成長する
そんな勢いのある企業向けの卒業枠もあります。
補助上限が1億円になる枠ですが、卒業枠で不採用になった場合
緊急宣言枠と違い通常枠で審査される事はありません。

補助事業終了後も５年フォローアップ期間があります。

事業計画は補助事業終了後もフォローアップされ
補助終了後5年間は年次報告が必要になります。
そうなると支援機関とは採択された後も
数年は継続して関わる必要があるかもしれません。

どの支援機関と事業計画を策定するのか？
申請をするなら信頼できる機関と早めに相談するのが良さそうです。

この補助金の予算は1兆1千億円確保されているとはいえ
仮に終盤になって予算が減り、申込みが増えている状態になると
審査もより厳しく良い事業計画を採択するようになるかもしれません。

補助対象経費

事業再構築補助金の概要より引用

補助対象外の経費以外は
ほとんど全て対象になるのではないでしょうか。

ダメなのは補助金で不動産や株を買って資産を増やそうとすること
スマホやPC、家具など汎用的に使えるもの
車やバイクなど車両を買うこと
※ただし車両に乗せる設備や設置費用は補助対象になる
例えば車は補助対象にならないが、キッチンカーなどにする
設備や設置費は対象ということなのかな？

それ以外でしたら、広告費も補助してくれますし
外注やクラウドサービス費なども補助されます。
支援機関への報酬は経費になりませんが
ITコーディネーターなど専門家経費は補助対象のようです。

要件に年率３％以上の増加とあるので
収益性や成長性がないと審査されないような
しっかりとしたビジョンで計画を立てる必要があります。
それでもウィズコロナに変化対応し
生き残っていく気概がある中小企業各社は
補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか

• なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。

事業再構築補助金に関するよくあるお問合せより引用

Q&Aにあるように、外部支援を受ける際には
くれぐれも悪質な業者にご注意ください。
電話などで見知らぬ所からセールスをかけてくるような事があれば
怪しんでもいいかもしれませんね。